遺言手続きで費用を抑える方法｜新井孝典行政書士事務所

安心な遺言方法というと公正証書遺言を思い浮かべるのではないでしょうか。

公正証書遺言作成には安心や安全という保証がありますが、その分費用がかかります。

公証人への報酬や立会人への報酬として時には10万円を超えることもあります。

お金がかかるとせっかくの遺言も踏みとどまってしまいます。

そこで、法務局の遺言書保管制度を利用することで、遺言の作成にかかる費用を抑えることができます。

自筆証書遺言のように作成要件を整えれば法務局で受け付けてくれるので簡単のうえ、公正証書遺言のように安心安全です。

また、公正証書遺言のように家庭裁判所の検認手続きも不要になります。

その上、費用は法務局への手数料として、３，９００円と、公正証書遺言より費用も抑えることができます。

もちろん、行政書士に依頼した場合に、遺言書作成のサポート料といった費用がかかりますが、公正証書遺言のような１０万円単位の費用がかかることは希といえます。

遺言を保管する法務局は法務省のホームページで確認すことができますし、当事務所でもお答えすることもできます。

遺言は後生へ残す、親としての優しさともいえます。

遺言を残すことで、遺産相続でのトラブルを回避することもできます。

法務局での遺言の保管制度を利用することで費用を抑え安心安全な遺言手続きを進めることができます。

費用がかかるから遺言はまだいいかなとお考えであれば、ぜひ、費用がかからない法務局の遺言の保管制度を利用してみてはいかがでしょうか。

新井孝典行政書士事務所では全面サポート致します。