相続手続きはご自身でもできますが専門家にませた方が良い？さいたま市の新井孝典行政書士事務所

親が亡くなり相続が発生したとき、原則として相続人本人が手続きを行うことになります。しかし、手続きに不慣れな相続人が相続手続きを行うのには手続きの煩雑さからハードルが高いと言えます。そこで、弁護士や行政書士や司法書士、税理士のような専門家に依頼をすることでスムーズに相続手続きを完結させることができます。

つまり、相続手続きはご自身でもできますが、専門家に依頼をすべきと考えます。

 

今は、インターネットで検索したり書籍を調べたり、法務局や税務署などの各官公庁に問い合わせをして相続手続き進めることもできます。

しかしながら、実際の手続きは複雑で難しいため、手間も時間もかかり、手続き漏れや申告期限切れなどのリスクが発生する恐れもあります。

 

例えば、ご自身で相続手続きを始めるにあたり、亡くなった親の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本を取得するにも、多数枚の戸籍謄本を役所に申請することになりますので取得漏れが生じることもあります。お仕事をされている合間に戸籍謄本の取得作業をするには時間がかかる作業とも言えます。

 

また、親の相続財産を把握するために財産目録を作成しますが、土地建物のような不動産は、法務局から履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得し、固定資産評価証明をその不動産の所在地の市区町村役場から取得します。各役所から取得する書類も数ありますので、行政書士のような専門家に委任した方が安心で手間が少ないです。

 

親が多額の財産を残して亡くなった場合には、税理士に相続税額の概算も確認をされた方が良いです。相続税の計算は複雑ですから、ご自身での算出は難しいと思いますし、確実に相続税の申告をするためには税理士に依頼した方がスムーズです。

新井孝典行政書士事務所では提携の税理士のご紹介も致します。

 

亡くなった親の借金を見落とし相続手続きを進めてしまった場合や相続放棄の熟慮期間であります相続開始を知った時から3ヶ月の期限を見落としてしまった場合には相続放棄ができなくなる不足の事態も起こりうります。

 

遺産分割協議が終わり、相続による不動産の名義の移転登記や自動車の名義の移転手続き、銀行口座の解約手続きがなど各種手続きもあります。

相続手続きをスムーズかつ、期限内に完結するためには、行政書士のような専門家に依頼した方がよろしいと考えます。専門家に依頼することで相続手続きにおけるアドバイスや指示もいただけます。相続手続きのスケジュールの把握や相続人の確定はもちろん、相続財産の発見漏れを防いだり、相続人が用意する書類など、ご自身では見落としがちな事項を専門家はアドバイスしてくれます。

 

新井孝典行政書士事務所では相続のご相談やご依頼を承っております。

どうぞ、お気軽にお問い合わせください。